不動産投資のリスク：火災

ニュースをみていると、大小さまざまな火災が、定期的に発生していますよね。

今回の記事は、そんなお悩みを具体的に解決できる記事になっています。

はじめに

日本は、火災の影響を受けやすい木造家屋が多くある国で、

火災に関するリスク管理は、不動産投資にするにあたって、かなり重要です。

というのも、一度、火災が発生してしまうと、その損害額は数百万～数千万円～数億円になるケースがあるためです。

このため、火災の対策については、しっかり行うべきで、その主な対策としては、、、

です。

それぞれの対策に、細かい注意点などがあるので、不動産投資のリスクの一つ火災について、対策の詳しくみていきましょう(^^/

火災のリスク要因

寝たばこ、ストーブ倒れる、など様々な要因で、所有していて賃貸に出している不動産でも火災は発生しえます。

火災のリスク確率

一定の確率で起きます。

（参考）2019年には年間21,003 件の建物火災が発生しています。

　また建物火災により、年間で死亡者は899人となっています。

火災リスク顕在化したときの被害額

10万～数千万～数億円

火災の対策優先度

高

火災の対策詳細

では、具体的に、火災について、どのように、対策をしていけばよいのでしょうか？

具体的には、、、

①火災保険加入と②火災警報器の設置です！

詳しく、みていきましょう！

①火災保険加入

A.火災保険加入（大家）

大家自身が火災保険に原則加入しましょう。これにより、全焼したとしても、保険金でかけた金額が保険で保証されるので、この保険金を元手に事業再建ができます。

B.火災保険加入（入居者）

また、入居者さんにも、火災保険に加入してもらいましょう。

これは、入居者さんが原因で、火災おこした場合は、入居者さんが大家に対して、賠償責任が発生するからです。この金額は数百万円以上となる場合もあり、入居者さんのためでもあります。

②火災警報器の設置

火災警報器により、火災が発生しても、大規模火災に発展するまえに、おさえれる確率があがります。

空室になったタイミングなど、点検しやすいタイミングで、火災警報器がついていないことが分かった場合は、つけておきましょう。

火災警報器自体は、一つ3000円程度から購入でき、そこまで高額でもないです。

なお、火災警報器ごとに、設置できる場所は異なるので、具体的にみていきましょう！

火災警報器の種類

火災警報器には、種類があり、種類に応じて、設置できる場所が異なります。

①煙感知タイプ

その名のとおり、煙を検知して、警告音が出るタイプです。
台所・廊下・階段・寝室など、場所を問わず、設置可能です。

②熱感知タイプ

その名のとおり、一定の温度を超えると、警告音が出るタイプです。

台所に向いてます。他の場所には向いていないとされています。

なお、迷ったら、①煙感知タイプがどこにでも設置できるので、①煙感知タイプにしておきましょう。

火災警報器の検定マーク

火災警報器を購入する場合は、住宅用火災警報器の検定マークがついているものを選びましょう！

具体的に、、、

火災警報器の設置場所

火災警報器が正しく動作するように、設置すべき場所が定められています。

・天井に設置する場合

「壁」や「はり」から60cm以上離れた位置に設置しましょう。

なお「壁」にエアコンが設置されている場合は、エアコンから1.5m以上離れた位置に設置しましょう。

・壁に設置する場合

天井から15cm～50cm離れた位置に設置しましょう。

火災警報器の設置補助

自治体によっては、特定の条件を満たすと、火災報知器の設置のときに、補助金がもらえるケースがあります。

自治体によって制度が異なるので、確認してみましょう。

火災保険の節約方法

火災保険は、建物価値により価格が大きく、変わります。

建物価値の基準価格は建物ごとに決まっていますが、その基準価格から何％保証をうけたいかは加入者しだいです。

基準価格は30%あたりまで下げれるとだいぶ安くなるので、火災保険にははいっておきましょう。

火災保険と銀行融資

不動産賃貸業は、建物がないと事業経営が原則できません。

このため、不動産融資条件に

①火災保険に加入すること

もしくは

②火災保険に加入し、かつ、火災保険に対して質権を設定すること

　（火災保険に質権を設定するとは、建物が全焼したときにでる火災保険金を金融機関が入手でき、かつ、残債返済にあてるという仕組みです）

といった条件を求められることが多いです。

※①は、政策金融公庫では求められないことが多いですが、民間の金融機関ではほぼ間違いなく求められます。②は民間の金融機関でも通常は求められませんが、借地物件など建物がないと価値を喪失するような物件に対する融資をうける場合に求められることが多いです。

それくらい、金融機関としても、火災のリスク対策としての火災保険を重視していることが分かります。

火災リスクのまとめ

不動産投資において、火災は無視できないリスクです。

ただ、火災保険加入や火災警報器の設置により、リスクコントロールは可能です！

いざ、何も対策しないで、火災が発生してしまうと、不動産投資に大きな影響があるので、しっかり対策しておきましょう（^^/